── 制度・業務・テクノロジーの視点で、組織に合わせた支援を。
経営戦略実現のため、課題解決やチェンジマネジメントを用いて組織構造を柔軟に変化させます。またコーポレートガバナンス強化に向けたグループ統制や企業内統制の業務標準化、システム統合、会社統合・合併時の対応など、円滑な遂行のため、プロジェクトを推進支援いたします。
・戦略立案、実行
・組織構造の最適化
・グループ標準化、業務標準化
・システム統合
・PMO
採用、人材育成、制度設計などのデザインから計画立案、導入、運用まで一貫して支援可能です。制度設計は既存パッケージ導入ではなく、クライアントの現状を分析し、最適な方法で構築いたします。
・採用活動
・人材育成
・人事制度の新規導入、リプレイス、運用
労務コンプライアンスレベル維持向上のため、就業規則・労使協定や労務管理体制の整備・構築、潜在リスクの事前回避など、労務領域全般に対し支援いたします。
・就業規則・労使協定の策定、改訂
・労務管理体制の改善提案、整備
・人事システム導入、運用
産業保健体制構築から従業員の健康管理、労働災害に対する施策立案、改善、実務まで、特に安全衛生は業種や企業規模により適用される法律や対応が異なりますので、クライアントの実情にあった内容を提案し、支援いたします。
・産業保健体制の構築の改善、整備
・健康管理の施策、改善、運用
・労働災害の未然防止
経営目標に沿った最適なIT戦略、ロードマップ策定を一貫してサポートします。
現場と経営の両視点から課題を整理し、最適なIT戦略の策定をサポートします。
・現状分析、課題・GAP整理
・IT戦略ロードマップ策定
・システム導入検討
システム導入や老朽化したシステムのリプレイス、最新のITを活用した改善など、要件定義から運用まで一貫してサポートします。
・要件定義、業務フロー整理
・ベンダー選定、プロジェクトマネジメント
・移行計画策定、ユーザー教育、チェンジマネジメント
導入後の安定稼働、日々の運用の最適化（業務効率化、コスト削減など）をサポートします。
・利用状況分析、ヘルプデスク運用サポート
・自動化、省力化の仕組み化
・データ分析、分析基盤の活用
ご相談やお問い合わせは下記より、お問い合わせください。
制定日 ２０２４年１月１日
最終改訂日 ２０２４年１月１日
株式会社ＮＯＢＵ
代表取締役 瀬川 博貴
当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
1. 個人情報はコンサルティング事業において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わず、また、そのための措置を講じます。
2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、毀損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、セキュリティ上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
以上
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、以下の窓口で受付けております。
個人情報の取扱いについて／個人情報に関する公表事項
当社は「個人情報の保護に関する法律」第24条『保有個人データに関する事項の公表等』及びJISQ15001:2017 3.4.4.3『保有個人データに関する事項の周知など』に基づき以下の事項を公表します。
※但し、当社は「保有個人データ」として個人情報保護法第2条で定義される除外条件である『1年以内の政令で定める期間（6ヶ月）以内に消去することとなるもの以外をいう』は考慮せず、保有日数の長短に関わらず、「開示対象個人情報」（*1）として以下の事項を公表するものとします。
1. 事業所の名称
株式会社ＮＯＢＵ
3. 開示対象個人情報の利用目的（一部開示対象個人情報では無いものの利用目的も含まれています）
| 分類 | 利用目的 | 開示区分 | |
|---|---|---|---|
| （１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的 | |||
| お客様情報 | コンサルティング事業に関連する業務支援のため | 開示 | |
| 株主情報 | 情報公開、配布物の送付、連絡のため | 開示 | |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため | 開示 | |
| 社員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため | 開示 | |
| 特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため | 開示 | |
| 採用応募者に関する個人情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため | 開示 | |
| （２）取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的 | |||
| 他社から提供を受けた個人情報 | コンサルティング事業に関する受託業務契約履行のため | 非開示 | |
| 業務の受託に伴って預託される個人情報 | コンサルティング事業に関する受託業務契約履行のため | 非開示 | |
直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。
1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
4. 個人情報の開示等の請求
当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出られた方のご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
5. 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
【お問合せ窓口】
開示対象個人情報に関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問い合わせ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
3. 安全管理のために講じた措置について
当社は、外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。
| 組織的安全管理措置 | 組織体制の整備、個人データの取扱いに関する規定に則った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等、必要な措置を講じています。 |
|---|---|
| 人的安全管理措置 | 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。 |
| 物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区画の管理、機器等の盗難等の防止、個人データの削除及び機器等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。 |
| 技術的安全管理措置 | 情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの利用に伴う漏えい防止等、必要な措置を講じています。 |
（*1）「開示対象個人情報」とは
特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。